金融機関等を悪用したマネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策は、日本および国際社会において重要な課題となっております。サンワード証券株式会社（以下「当社」）では、関係省庁と連携し、複雑化・高度化する金融犯罪を未然に防止するための対策を進めております。
こうした中、2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が金融庁から公表されました。このガイドラインに基づき、以下の対応をお願いする場合がございます。安全で利便性の高い金融サービスを維持し、金融システムの健全な発展に寄与するため、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
1. 定期的なお客さま情報のご確認について
当社では、お取引の内容や状況等に応じて、お客さまの最新の情報（ご住所、ご職業、お取引目的、資金の出所など）を、郵送やウェブサイト等を通じて確認させていただく場合があります。 当社からお客さま情報の確認に関する書面等が届いた際は、誠にお手数ですが、記載の期日までにご回答や各種資料のご提出をお願いいたします。
2. 追加でのご確認事項等について
以下のような場合には、資産・収入の状況等を追加で確認させていただくことがあり、従来とは異なる資料のご提示やご質問への回答をお願いする場合がございます。
・お客さまおよびその関係者が特定の国・地域に居住・所在されている場合
・特定の国・地域に居住・所在している方等とお取引される場合
・特定の国籍に該当される場合や、特定のご職業・業種に該当される場合
3. 外国籍のお客さまへ（在留カード等のご提示）
外国籍のお客さまにつきましては、口座開設時等に在留カードにより在留資格および在留期間（満了日）を確認させていただきます。 お申込時点で在留期間の満了日まで1ヵ月未満の場合は、口座開設をお断りさせていただくことがございますので、在留カードを更新後に改めてお申し込みください。また、口座開設後も、在留期限の更新状況を確認させていただきます。
4. 外国PEPs（外国の政府等において重要な地位を占める方）について
外国の政府等において重要な地位を占める方（Politically Exposed Persons「外国PEPs」）、またはそのご家族に該当するお客さまにおかれましては、口座開設をお受けできません。また、口座開設後に「外国PEPs」に該当された場合は、当社への申告をお願いいたします。
なお、「外国PEPs」とは、外国において、以下に該当する職にある方を指します。
①外国の元首
②本邦における以下の地位に相当する職
・内閣総理大臣、その他の国務大臣及び副大臣
・衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長
・最高裁判所の裁判官
・特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員
・統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上・海上・航空各々の幕僚長、幕僚副長
③中央銀行の役員
④予算について国会の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員
5. 法人のお客さまの実質的支配者について
法人のお客さまにつきましては、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方（実質的支配者）の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。
<<ご留意事項>>
各種ご質問へのご回答や依頼させていただいた資料のご提出にご協力いただけない場合、または在留期間の更新等に応じていただけない場合には、やむを得ず新たなお取引をお断りすることや、一時的にお取引やサービスを制限させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
・金融庁ウェブサイト（外部リンク）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180427/20180427.html
・日本証券業協会ウェブサイト（外部リンク）